少額投資非課税制度ニーサについて

去年から個人投資家向けに少額投資非課税制度ニーサが始まっています。ニーサでは専用口座を開設すると、少額の証券投資に掛かる税金がゼロになるメリットが出てきます。通常の証券口座で株式などへの投資を行うと、配当や譲渡益に対して20%の税金が掛かってくることになります。
しかし、ニーサ口座を通して証券投資を行うと20%の税金が非課税となるため、個人投資家ならば使わない手はないと言えます。
ニーサの専用口座は銀行や証券会社で作ることが可能です。
しかし、専用口座は一人で一口座しか作れない点に注意する必要があります。
専用口座の金融機関選びとしては、銀行よりも証券会社の方が取り扱っている金融商品が多くなっているため、証券会社で作る方が有利になります。
ニーサの専用口座を開設した後には、年間に100万円までの非課税枠の範囲で証券投資をすることが可能です。この年間100万円までの非課税枠というのは、一度消化をしてしまうと復活させることができない点にも注意したいです。
例えば、株式などを30万円分購入し、年内にそれを売却をしてしまうと30万円分の非課税枠はもう取り戻すことはできません。
ニーサという制度においては中長期の証券投資の促進を目的としているため、短期の売買をしてしまうと不利になる面が出てきます。
そのため、ニーサを最も効率良く活用するには、できるだけ長期の投資をすることを前提に考えることが重要となります。長期の投資を考慮して金融商品を選ぶ場合には、個別株の場合には5年10年単位で成長していくことが期待できる企業の株を対象としたいところです。
また、国内の株式以外にも、今後も経済成長をしていくことが予想されるアメリカやインドなどの新興国を対象としたETFなどを選ぶと良いと考えます。

ニーサで口座変更するなら比較しよう

2014年のスタート時から注目を集めているニーサは、上手く活用すれば手軽に投資を始めることが可能です。盛んにテレビコマーシャルなどでも取り上げられていましたし、銀行などでも口座開設を募っていましたので、口座開設された方も多いと思います。ニーサ口座を利用すれば、1年間で100万円までの投資に対して発生した利益には税金が全く課せられません。本来なら20%の税金が課せられることに比べると、非常に大きなメリットが有ります。
ただし、全ての銀行や証券会社が同じサービス内容を提供している訳ではありませんので、勧誘を受けて何となく口座開設を行った方は口座変更を検討することも重要です。
2014年の制度スタート時は、金融機関の変更が認められておりませんでした。
しかし、制度改正が行われ2015年からは金融機関の変更が出来るようになりましたので、サービス内容を比較検討して別の金融機関でニーサ口座を開設することも可能です。
金融機関を変更する理由として挙げられることが、取り扱い商品の豊富さです。
いつも利用している銀行でニーサ口座を開設するケースも多いと思いますが、銀行では投資信託のみを取り扱っておりますので、株式投資を行うことが出来ません。その為、株式投資を行いたい為に、証券会社で新たに口座開設を行うケースがあります。
また手数料負担を考慮して、金融機関の変更を行うこともあります。特に店舗型とネット型では、手数料の違いが大きいですので、投資に少し慣れてきた場合は、ネット型の証券会社で口座開設することも得策です。
金融機関の変更を行った場合は、前の金融機関で持っていた口座がどうなるのか気になりますが、そのまま残しておくことが出来ます。ただし、新たな口座に移管することは出来ませんので、別々に管理する必要があります。

ジュニアニーサの必要性について

ニーサとは2014年から始まった少額投資非課税制度です。本来は株式の売却利益や配当利益に対しては、約20%の所得税が課せられますが、この税率をニーサ口座を活用することによってゼロにすることが出来ます。制度の趣旨としては、税率を無くすことで、より広く一般的に株式投資を行ってもらうことを目的としております。さらに2016年からは制度内容が変更され、ジュニアニーサと言った新しいサービスもスタートします。
ニーサは日本在住の20歳以上の方が、口座を開設することが出来ます。年間100万円までの投資に対しての利益が非課税になります。
100万円の非課税投資枠は毎年新たに利用出来ますので、最長非課税期間である5年後には最大で500万円の非課税投資枠を利用することが可能です。また2016年からは、さらに活発に投資を行ってもらう為に、100万円の非課税投資枠が120万円に増額されます。
一方、ジュニアニーサは0歳から19歳の未成年者を対象にした非課税投資制度です。
年間80万円の非課税投資枠が設けられており、最長5年間利用することが可能ですので、最大で400万円の非課税投資枠を利用することが可能です。未成年者を対象にした制度ですが、実際に未成年者本人が投資を行うわけではありません。
基本的には、運用管理は親権者が行いますので、子どもの将来の教育資金などの為に活用することが目的とされております。また祖父母などが投資資金を出して、ジュニアニーサ口座を活用すれば、贈与税の基礎控除として活用することが可能です。
ジュニアニーサは18歳までの払い出し制限が設定されておりますので、もし18歳になる前に払い出しを行った場合は、過去に遡って税金が課せられてしまいますので注意が必要です。

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